私たちは、「法人として」個人では支えきれない状況を乗り超えられる環境をつくり、世代を超えてお客様とお付き合いしていけるよう法人として寄り添って行きます。今後の課題の多い建設業に関する経営方針やコンプライアンスを守りながら仕事をして行けるように、建設業経営者の「知らない」をなくし安心して経営をして行けるよう寄り添います。

公共工事を直接請け負う場合は、経営事項審査を受けた上で入札に参加する地方公共団体に対して、入札参加資格申請を行わなければなりません。入札参加資格取得まで丁寧にサポートいたします。入札にチャレンジしたい、入札のランクUPしたいなどご相談ください。入札ビジネスへの切符を取りましょう！

農地を「売りたい・買いたい」「農地を農地以外に利用したい」場合は、農地転用の許可を都道府県知事からもらう必要があります。農地転用は転用する目的により、農地法３条申請、４条申請、５条申請と内容によって申請が違います。また、農地の所有者がお亡くなりになり相続が発生した際にも農地法による届け出が必要となします。このような状況が訪れましたらご相談ください。複雑な手続きの代行をいたします。